2003年法律法規資料集
 



中華人民共和国主席令


(第二十四号)


  《中華人民共和国会計法》中華人民共和国第九届全国人民代表大会の常務委員会第十二次会議を1999年10月31日に改訂通過した,現在この改訂後の《中華人民共和国会計法》を公布する,自2000年7月1日起に施行する。

  中華人民共和国主席 江澤民
  1999年10月31日


             中華人民共和国会計法


  (1985年1月21日第六届全国人民代表大会の常務委員会第九次会議通過
 根拠1993年12月29日第八届全国人民代表大会の常務委員会第五次会議で《关于修改〈中華人民共和国会計法〉的决定》修正 1999年10月31日第九届全国人民代表大会の常務委員会第十二次会議で改訂)

                 目次

  第一章 総則
  第二章 会計計算
  第三章 公司、企業の会計計算の特别規定
  第四章 会計監督
  第五章 会計機構と会計人員
  第六章 法律責任
  第七章 付則


              第一章 総則





 第一条 会計行為規範,会計資料真実保証、完璧に整える,経済管理と財務管理を強化する,経済の効果と利益の技術を高める,社会主義市場経済秩序の擁護の為,本法を制定する。


 第二条 国家機関、社会団体、公司、企業、事業単位とその他組織(以下単位と総称する)は本法に照らし会計事務処理をしなければならない。


 第三条 各単位は法に依り会計帳簿を設置し,かつその真実を保証するよう、完璧に整える必要がある。


 第四条 単位の責任者は本単位の会計業務と会計資料の真実性に対し、完全な責任を負う。


 第五条 会計機構、会計人員は本法規定に照らし会計計算を進める,会計監督の実行。
  如何なる単位または個人が如何なる方式で会計機構に示唆、指図、強制的に命令、会計人員による会計証書会計帳簿和その他会計資料の偽造、变造、偽りの財務会計報告の提供をしてはならない。
  如何なる単位または個人が法に依り職責履行、違反を拒む本法規定行為の会計人員に対して打撃報復を実行してはいけない。


 第六条 真面目に本法の執行,ポストに忠于,原則の堅持,做出顕著な成績の会計人員に対し,精神と物資な奨励を给える。


 第七条 国務院財務部門は全国の会計業務を主管する。
  県級以上の地方各級人民政府の財務部門は本行政区域内の会計業務を管理する。


 第八条 国家は統一な会計制度を実行する。国家統一の会計制度は国務院財務部門に由り本法を制定かつ公布され根拠となす。
  国務院関連部門は本法に照らし、また国家統一の会計制度の会計計算と会計監督に対し特殊な要求の職種を制定し国家統一の会計制度を実施する具体方法或いは補足の規定を,国務院財務部門に批准審査出来る。
  中国人民解放軍の総後勤部は本法に照らし、また国家統一の会計制度の制定を軍隊で国家統一の会計制度を実施する具体方法を,国務院財務部門に報告して記録出来る。


             第二章 会計計算





 第九条 各単位は実際に発生した経済業務の事項に基づき会計計算を進める,会計証書へ書き込む,会計帳簿への登録,財務会計報告の編成を必須とする。
  如何なる単位が偽りの経済業務事項或いは資料で会計計算を進めてはいけない。


 第十条 下記の経済業務事項に対し,会計処理手続き,会計計算を進めなければならない:
  (一)款と項【金額と項目】と有価証券の収入と支出;
  (二)金銭と物資【財産?】の受領と発送、増減と使用;
  (三)債権債務の発生と決算;
  (四)資本、基金の増減;
  (五)收入、支出、費用、原価の計算;
  (六)財務成果の計算と処理;
  (七)会計処理で需要の手続き、会計計算を進めるその他事項。


 第十一条 会計年度は西暦の1月1日から12月31日の間とする。


 第十二条 会計計算は以人民元を記帳の本位幣とする。
  業務收支は以人民元以外の貨幣を主な単位にするとき,その中一種の貨幣を選定し記帳の本位幣にできる,但し財務会計報告の編集報告は人民元に換算しなければならない。


 第十三条 会計証書、会計帳簿、財務会計報告和その他会計資料は,国家統一の会計制度の規定に必らず合致しなければいけない。
  电子計算機を使用して会計計算を進める時,そのソフトウエア及その生成の会計証書、会計帳簿、財務会計報告とその他会計資料も国家統一の会計制度の規定に必らず合致しなければいけない。
  如何なる単位と個人は、会計証書、会計帳簿及その他会計資料の变造、偽造をしてはならない,偽りの財務会計報告を提供してはならない。


 第十四条 会計証書は原始証書と記帳証書を包括する。
  本法第十条で列記の経済業務事項の処理は,原始証書の書き込むあるいは取得の際、すぐに会計機構に送交しなければならない。
  会計機構、会計人員は国家統一の会計制度の規定に照らし原始証書に対し審査進めめなければならない,不真実、不合法的原始証書に対しの受け取らない権利を有する,かつ単位の責任者に向けて報告する;記載不正確、完璧でない原始証書に対しては返却し,かつ国家統一の会計制度の規定に照らし訂正、補足を要求する。
  原始証書記載の各項内容全ては改ざんしてはいけない;原始証書に間違いが有る時,発行した単位により再発行或いは訂正それなければならない,訂正個所には発行した単位の印章を押捺しなければならない。原始証書の金額に間違いが有るとき,発行した単位に由り再発行されなければならず,原始証書上に訂正はできない。
  証書の記帳は審査経過する原始証書及関連資料を根拠に編成しなければならない。


 第十五条 会計帳簿の記帳は審査経過する,会計証書を根拠に,かつ関連法律、行政法規と国家統一の会計制度の規定に合致しなければいけない。会計帳簿は元帳、明細帳簿、日記帳とその他補助の帳簿を包括する。
  会計帳簿は連続通し番号の頁番号順序で記帳しなければならない。会計帳簿の記録に間違い或いは頁を隔てる、頁の欠損、行を明けるが発生した場合,国家統一の会計制度規定的方法に照らし訂正しなければならない,かつ会計人員と会計機構責任者に由り(会計主管人員)訂正個所に捺印をする。
  使用电子計算機での会計計算を進める時,その会計帳簿の登記、訂正は,国家統一の会計制度の規定に合致しなければならない。


 第十六条 各単位で発生の各項経済業務事項は法に依り設置の会計帳簿上に統一して登記、計算しなければならなず,本法にまた国家統一的会計制度の規定違反して私設の会計帳簿登記、計算をしてはならない。


 第十七条 各単位は定期的に会計帳簿記録と実物、金額及び関連資料を相互に突き合わせ,会計帳簿記録と実物及び金額の実際に有る数額一致する保証をする、会計帳簿記録と会計証書の関連内容が一致する、会計帳簿間相対記録一致しなければならない、会計帳簿記録と会計報告表の関連の内容が一致しなければならない。


 第十八条 各単位採用の会計処理方法は,前後各期とも一致しなければならない,随意に变更してはならない;变更の必要が確実に有る時,国家統一的会計制度的規定に照らし变更,かつその变更の原因、状況及び影響を財務会計報告中に説明しなければならない。


 第十九条 単位が担保の提供、訴訟の未決等或いは事ある時,国家統一的会計制度の規定に照らし,財務会計報告中にこれを説明しなければならない。


 第二十条 財務会計報告は審査経過する根拠の会計帳簿記録と関連資料の編成と,かつ本法と国家統一の会計制度に合致し財務会計報告に関する編成が要求され、提供対象と提供期限の規定;その他法律、行政法規で別途規定のとき,その規定でなければならない。
  財務会計報告は会計報告表、会計報告表の備考と財務状況説明書により構成される。会計資料を不同一の使用者に向け提供する財務会計報告は,その編成の根拠を一致しなければならない。関連法律、行政法規規定で会計報告表、会計報告表の備考と財務状況説明書は登録会計士監査を経たものであること,登録会計士及びその所在する会計士事務所発行したの監査報告を同財務会計報告に添えて一括して提供しなければならない。


 第二十一条 財務会計報告は単位責任者と主管会計業務の責任者、会計機構責任者(会計主管人員)が署名かつ捺印しなければならない;総会計士を設置の単位は,さらに総会計士が署名かつ捺印する。
  単位責任者は財務会計報告が真実、完璧であることを保証しなければならない。


 第二十二条 会計記録の文字は中国語使用しなければならない。民族自治地方において,会計記録は同時に当地で通用の民族文字一種を使用してよい。中華人民共和国国内の外商投資企業、外国企業とその他外国組織の会計記録は一種の外国文字を同時に使用してよい。


 第二十三条 各単位は会計証書、会計帳簿、財務会計報告とその他会計資料に対し保管文書と位置付け,適切に保管しなければならない。会計保管文書の保管期限と廃棄する方法は,国務院財務部門会の同関連部門に由り制定される。


        第三章 公司、企業の会計計算の特别規定





 第二十四条 公司、企業が会計計算を進める際,本法第二章の規定意外を遵守しなければならない,さらに本章規定を遵守しなければならない。


 第二十五条 公司、企業は必らず根拠のある実際の発生した経済業務事項で,国家統一の会計制度の規定に照らし、計量と資産記録、負債、所有者の権益、收入、費用、原価と利潤を確認する。


 第二十六条 公司、企業は会計計算を進める際下記行為をしてはならない:
  (一)資産、負債、所有者権益の確認の標準或は計量方法の随意改变,虚列、多列、不列或いは少列の資産、負債、所有者の権益;
  (二)虚列或いは隠匿收入,繰延べ或いは繰り上げての收入確認;
  (三)費用、原価の確認の標準或いは計量方法の随意改变,虚列、多列、不列或いは少列費用、原価;
  (四)利潤的計算、分配方法の随意調整,編成偽りの利潤或いは隠匿利潤;
  (五)国家統一の会計制度規定その他行為に違反。


             第四章 会計監督


 第二十七条 各単位は健全な本単位内部の会計監督制度を設立しなければならない。単位内部の会計監督制度は下記要求に合致しなければならない:
  (一)記帳人員の経済業務事項と会計事項の監査人員、業務人員、金銭と物資保管人員の職責を明確に権限しなければならない,かつ相互に分離、相互に制約すること;
  (二)重大な対外投資、資産処置、資金管理調整とその他の重要な経済業務事項の方策の決定と執行の相互監督、相互制約の手続きを明確にしなければならない;
  (三)財産徹底的に調査する範囲、期限と組織手続きを明確にしなければならない;
  (四)会計資料定期の内部監査に対する的方法と手続きを明確にしなければならない。


 第二十八条 単位責任者は会計機構を保証しなければならない、会計人員は法に依り職責を履行し,示唆、指図、会計機構に対する強制的に命令に、会計人員は違法な会計処理事項をしてはならない。
  会計機構、会計人員は本法と国家統一の会計制度規定の会計事項の違反に対して,処理を拒否する或いは職権に照らし是正する権利を有する。


 第二十九条 会計機構、会計人員は会計帳簿記録と実物、金額及び関連資料の不一致を発見した時,国家統一の会計制度の規定に照らし自分で処理する権利を有し,すぐに処理しなければならない;処理の権利がない時,立即単位責任者に向け報告し,原因を調べて明らかにする請求をするよう処理しなければならない。


 第三十条 如何なる単位と個人が本法和国家統一の会計制度規定に対して違反行為をする時,告発する権利を有する。告発を受領の部門が権利を有する処理は,法に依り職責分担に照しすぐに処理しなければならない;権利がない処理は,すぐに権利を有する処理部門に移送し処理しなければならない。告発を受領の部門は、責任を負う処理部門に告発人を秘密にするため,告発人の姓名と告発材料を被告発単位と被告発人個人に告げてはならない。


 第三十一条 関連法律、行政法規の規定,すでに登録した会計士により単位の監査を進めなければいけない,委托の会計士事務所に向りありのままに会計証書、会計帳簿、財務会計報告和その他会計資料と関連状況を提供しなければならない。
  如何なる単位または個人が以如何なる方式の要求或いは意図を示し登録会計士及びその所在の会計士事務所の発行した事実でない或いは適当でない監査報告はできない。
  財務部門は会計士事務所の発行した監査報告の手続きと内容に監督する権利を有する。


 第三十二条 財務部門は各単位に対し下記状況の監督実施する:
  (一)会計帳簿設置が法によるものか否か;
  (二)会計証書、会計帳簿、財務会計報告とその他の会計資料が真実、完璧か否か;
  (三)会計計算は本法と国家統一の会計制度の規定に合致しているか否か;
  (四)会計業務に従事の人員が従業資格を備えているか否か。
  前項第(二)項列記事項に対し監督実施の際,重大な違法の嫌疑を発見した時,国務院財務部門及びその派出機構はこの監督している単位が経済的な業務の出入りの単位とこの監督している単位が開いた銀行口座の金融機構に対しに関連状況の尋問ができる,関連単位と金融機構はこれに協力しなければならない。


 第三十三条 財務、監査、税務、人民銀行、証券監管、保険監管等の部門は関連法律、行政法規規定に照らした職責で,関連単位に対する会計資料の監督検査の実施をしなければならない。
  前項列記の監督検査部門が関連単位に対して会計資料を法に依り監督検査の実施後,検査の結論を発行しなければならない。関連監督検査部門がすでに作出的検査結論はその他の監督検査部門の職責履行の需要の時,その他監督検査部門はこれを利用し,重複查帳を避け需要を満たすことが可能でなければならない。


 第三十四条 法に依り関連単位に対する会計資料の監督検査を実施の部門及びその業務人員は監督検査中に知りえた国家秘密と商業秘密の秘密を守る義務がある。


 第三十五条 各単位は必須関連法律、行政法規的規定に照らし,関連監督検査部門による実施の法に依り監督検査を受け入れ,ありのままに会計証書、会計帳簿、財務会計報告とその他会計資料を関連状況に至るまで提供し,拒否、隐匿、うその報告をしてはいけない。


           第五章 会計機構と会計人員


 第三十六条 各単位は会計業務の需要を根拠にし,会計機構を設置,或いは関連機構の中に会計人員を設置かつ会計主管人員を指定しなければならない;設置条件的が具備の時,批准され設立し会計代理記帳業務従事の中介機構に代理記帳を委托しなければならない。
  国有と国有資産を占有する或いは主導地位が大きい、中型企業は総会計士を設置を必須する。総会計士の任職資格、任免手続き、職責権限は国務院に由り規定される。


 第三十七条 会計機構は内部に会計監査制度を設立しなければならない。
  出納人員は会計監査を兼任できない、会計保管文書の保管と收入、支出、費用、債権債務帳に目的の記帳業務をする。


 第三十八条 会計業務に従事する人員は,会計従業資格証書の取得を必須しする。
  単位会計機構の担任責任者は(会計主管人員),会計従業資格証書の取得の外,さらに会計士以上の専業技術職務の資格を具備或いは従事会計業務に三年以上の経歴がなければならない。
  会計人員従業資格の管理方法は国務院財務部門の規定に由る。


 第三十九条 会計人員は職業道德遵守,業務素質の向上がなければならない。会計人員に対する教育と育成訓練の業務を強化しなければならない。


 第四十条 提供偽りの財務会計報告,做假帳,隐匿或いは故意廃棄する会計証書、会計帳簿、財務会計報告,汚職行為,公金を横領,職務横領等と会計職務関連の違法行為に因る人員は法に依り刑事責任を追究し,会計従業資格証書を取得或いは新たに取得出来ない。
  前項規定の人員以外,因違法、規律違反の行為の人員に対し会計従業資格証書取上げ,さらに会計従業資格証書を取上げた日を起に五年以内,新しく会計従業資格証書を取得することは出来ない。


 第四十一条 会計人員が業務移動或いは退職の場合,引き継ぐ人員に引継ぎ処理手続きをしなければいけない。
  一般会計人員の処理引継ぎ手続きは,会計機構責任者(会計主管人員)に由り監視する;会計機構責任者(会計主管人員)の処理引継ぎ手続きは,単位責任者に由り監視する,必要な時主管単位は人を派遣し共同に監視することが出来る。


             第六章 法律責任



 第四十二条 本法規定に違反,下記行為の一つの時,県級以上人民政府財務部門に由る命令で期限内改正,単位に対し三千元以上五万元以下の罰金に処すことができる;その直接責任を負う主管人員とその他の直接責任人員に対し,二千元以上二万元以下の罰金に処すことができる;国家業務に属する人員には,さらにその所在単位或いは関連単位に由り法に依り行政処分を与えなければならない:
  (一)不法に会計帳簿設置の場合;
  (二)私設の会計帳簿の場合;
  (三)規定に照らさず取得した原始証書に書き込む、或いは、取得した原始証書に規定に合致しない書き込みの場合;
  (四)根拠が未審査な会計証書を会計帳簿へ記帳或いは会計帳簿への規定に合致しない記帳の場合;
  (五)会計処理方法を随意变更の場合;
  (六)同一でない会計資料で使用者提供向けの財務会計報告の編成し根拠が不一致的の場合;
  (七)規定に照らさず会計記録に文字の使用或いは本位幣を記帳の場合;
  (八)保管の会計資料を規定に照らさず,会計資料の破損、消滅の結果になる場合;
  (九)単位内部会計監督制度を規定に照らさず設立かつ実施或いは法に依り実施の監督を拒否或いはありのままに関連会計資料及び関連状況を提供しない場合;
  (十)任用した会計人員が本法規定に不合致の場合。
  有前項列記の行為が有る場合,犯罪の構成には,法に依り刑事責任を追究する。
  会計人員有第一項列記の行為が有る場合,事情厳重な時,県級以上人民政府財務部門に由り会計従業資格証書を取上げる。
  関連法律が第一項列記行為に対し別途処罰規定のあるとき,関連法律的規定に照らし処理される。


 第四十三条 会計証書、会計帳簿の偽造、变造,偽りの財務会計報告の編成の場合,犯罪の構成には,法に依り刑事責任を追究する。
  前項の行為のとき,なお犯罪でない時には,県級以上人民政府財務部門に由り通報を与え,単位に対し五千元以上十万元以下の罰金に処すことが出来る;その直接責任を負う的主管人員和その他直接責任人員に対し,三千元以上五万元以下の罰金に処すことが出来る;国家に属する業務人員には,さらにその所在単位或いは関連単位に由り法に依り免職から除名【懲戒処分の中でもっとも厳しいもの】に至る行政処分をしなければならない;その中の会計人員に対し,県級以上人民政府財務部門に由り会計従業資格証書を取上げる。


 第四十四条 法に依り保存しなければならない会計証書、会計帳簿、財務会計報告を隐匿或いは故意に廃棄する,犯罪の構成には,法に依り刑事責任を追究する。
  有前項行為,なお犯罪でない時には,県級以上人民政府財務部門に由り通報を与え,単位に対し五千元以上十万元以下の罰金に処すことが出来る;その直接責任を負う的主管人員和その他直接責任人員に対し,三千元以上五万元以下の罰金に処すことが出来る;国家に属する業務人員には,さらにその所在単位或いは関連単位に由り法に依り免職から除名に至る行政処分をしなければならない;その中の会計人員に対し,県級以上人民政府財務部門に由り会計従業資格証書を取上げる。


 第四十五条 会計機構に示唆、指図、強制的に命令によって、会計人員及びその他の人員が会計証書、会計帳簿の偽造、变造,偽りの財務会計報告を編成或いは法に依り保存しなければならない会計証書、会計帳簿、財務会計報告隐匿、故意廃棄する,犯罪の構成には,法に依り刑事責任を追究する;なお犯罪でない時には,五千元以上五万元以下の罰金に処すことが出来る;国家に属する業務人員には,さらにその所在単位或いは関連単位に由り法に依り降級、免職、除名行政処分をしなければならない。


 第四十六条 単位責任者が法に依り職責履行、本法規定行為に違反を拒む会計人員に対し降級、免職、業務部署の配置転換、招聘の解任する或いは除名等の方式で打撃報復を実行した場合,犯罪の構成には,法に依り刑事責任を追究する;なお犯罪でない時には,その所在単位或いは関連単位に由り法に依り行政処分を与える。打撃報復を受けた会計人員,名誉と原有職務、級别に回復させるなければならない。


 第四十七条 財務部門及び関連行政部門の業務人員が実施監督管理の時中職権濫用、ポストおろそかにする、私情にとらわれて不合理をする或いは国家秘密、商業秘密を漏らした場合は,犯罪の構成には,法に依り刑事責任を追究する;なお犯罪でない時には,法に依り行政処分を与える。


 第四十八条 本法第三十条規定に違反し,告発人の姓名と告発材料を被告発された単位と告発された個人に伝えた場合,所在単位或いは関連単位に由り法に依り行政処分を与える。


 第四十九条 本法規定に違反し,同時にその他法律規定に違反した場合,関連部門に由り各自職権の範囲内で法に依り処罰を進める。


              第七章 付則




 第五十条 本法での下記用語の意味:
  単位責任者は単位法定代表人或いは法律、行政法規で規定する代表単位職権行使の主要責任者を指す。
  国家統一の会計制度は国務院財務部門が本法制定の根拠とする会計計算、会計監督、会計機構と会計人員および会計業務の管理に関する制度を指す。


 第五十一条 個人工商の会計管理の具体方法は,国務院財務部門に由り本法的原則を根拠とし別途規定する。


 第五十二条 本法は 2000年7月1日起して施行する。


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